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QA番号 000115

SI費用負担施策について <質問> ①「負担額が20万円以上については固定資産となるため本施策では含まない」とあるが、固定資産NGの理由を教えてほしい。 <要望> ②移行先がフレッツ光に限られると利用しにくいため、BEW等他のサービスへの移行でも利用できるよう検討してほしい。 <質問&要望> ③「フレッツ光開通等の電気通信工事及び、開通にあたり事前実施される付帯工事への適用は不可」とされた理由を教えてほしい。またマイグレ促進の観点から、VD部の施策相対で無料化できないSO工事や単回線VDSL初期費用(約8万円)への適応範囲拡大や別施策での救済を検討してほしい。
EP層取組み
共通

①高額で費用面NGに加え、直接払いでNTTが固定資産取得すると譲渡が発生し、別のフローが必要です。
②BEWは、タリフ提供(定価)限定なら施策建付けできる可能性が少しありますが、BEWの個別相対適用率及び定価の高さからすると、タリフでの受注は現実的ではない認識です。
③NTT局からONUまでの配管等措置は(ONU下部も併せる可能性もあり)平
均20万円超えで不当廉売恐れあり法務的にもNGに加え、光回線保守上の責任分界点が曖昧になる(無料提供の配管不具合による光回線故障時の対応が難しい)ことへの懸念が高いことにより、対象外としています。
<提案>
NTT局からONUまでの間の光回線設置に障壁がある場合、ONU設置場所について適切な見直し再提案ができないでしょうか。光回線配管新設よりも、屋内外のLAN接続を延ばす方が、安価に柔軟に対応できる場合があります。従来用途再現に必要でしたら、無線LAN+中継器から有線などの機器提供を伴う対応も可能です。(ただし単回線VDSL装置含むNTT機器の無償化はNG)
LAN配線区間が大きく伸びず、お客様保守負担があまり増えないようなLAN構築提案(SI費用負担で無償化可能)の余地がないか、ご検討をお願いします。

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